設立登記申請
書類作成は無料ソフトで足りる。代理を頼むなら司法書士 (登記代理は独占業務)
- 期限
- 払込のあと。期限の定めはないが、登記した日が設立日になる
- 窓口・提出先
- 本店所在地を管轄する法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 登記するまで会社は存在しない (会社法579条)。法人名義の契約も口座も作れない
手順
- 本店所在地を管轄する法務局を「管轄のご案内」で確認する
- 設立登記申請書を作る (商号・本店・登記の事由・登記すべき事項・課税標準金額・登録免許税額)
- 添付書類を揃える — 定款、代表社員等を決定したことを証する書面、就任承諾書、払込証明書
- 書面で出すか、オンラインで出すかを決める
- オンラインなら、申請用総合ソフトで電子署名を付けて送信し、登録免許税を電子納付する
- 書面なら、登録免許税分の収入印紙を貼って、管轄の法務局に持参または郵送する
用意するもの
- 定款 — 1通
- 代表社員・本店所在地・資本金を決定したことを証する書面 — 1通
- 代表社員の就任承諾書 — 1通
- 払込みがあったことを証する書面 — 1通
- 資本金の額の計上に関する証明書 — 現物出資がある場合のみ
落とし穴
- 株式会社の「2週間以内」は、合同会社には無い。二週間の期限は会社法911条1項 = 株式会社の規定で、合同会社の設立登記 (914条) に期限の定めはない。株式会社向けの解説をそのまま当てはめない
- 申請先は本店所在地を管轄する法務局に限られる。オンラインでも管轄は変わらない
- 書面申請や、委任状を紙で出す場合は、登記所 (法務局) に届け出た印 = 会社の実印の押印が要る
- オンライン申請に使う申請用総合ソフトは Windows のみで動く。Mac しか無い場合は書面申請にする
- 会社の成立前に会社の名義で事業をすると、設立の登録免許税と同じ額の過料 (会社法 979 条)
- 申請日の翌日が行政機関の休日なら、その休日を登記の日 (= 会社の成立の日) にするよう、申請書に書いて求められる (商業登記規則 35 条の 4)
- 添える登記事項証明書は作成後 3 か月以内のもの。申請書に会社法人等番号を書けば添付は要らない (商業登記法 19 条の 3、規則 36 条の 2・36 条の 3)
- 添付書類の原本を返してほしければ、原本と相違ない旨を書いた写しも添えて還付を請求する。不備は登記官が定めた期間内に補正すれば却下されない (規則 49 条、商業登記法 24 条)
- 登録免許税は、情報通信を使って納付受託者に納付を委託することもでき、延滞税の計算では、委託を受けた日に納めたものと扱われる (登録免許税法 24 条の 3)
手元に残るもの
- 登記事項証明書 (履歴事項全部証明書)
- 登記完了証・設立登記申請書の控え
一次情報
- 法務局 — 合同会社の設立の登記をしたい方 (オンライン申請)オンライン申請の手順
- 法務局 — 商業・法人登記の申請書様式合同会社設立登記申請書の様式と記載例
- 法務省 — 合同会社の設立手続について申請先は本店所在地。書面 (持参・郵送) でもオンラインでも可
- e-Gov 法令検索 — 会社法579条 (登記によって成立) / 914条 (合同会社の設立登記) / 911条1項 (株式会社の二週間)
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