印鑑届出
オンライン申請では任意になったが、法人口座の開設で実印を求められる — 実務上は届け出る
- 期限
- 登記と同時 (単独申請不可)
- 窓口・提出先
- 法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 用意しておいた会社の実印 (届出印) を手元に置く — 作り方は「法人を作る」の「会社の印鑑を作る」に。電子印鑑は不可
- 印鑑届書の様式を法務局のページから取る (書面提出用と、オンライン提出専用の様式は別物)
- オンラインで出すなら、専用様式を原寸大で印刷して押印し、600dpi 程度でスキャンして PDF にし、電子署名を付ける
- 設立登記のオンライン申請の中で「印鑑届出の有無」を「有」にして添付し、同時に送る
- 書面で出すなら、押印した印鑑届書と代表社員個人の印鑑証明書 (3ヶ月以内) を、登記申請書と一緒に管轄の登記所 (法務局) へ出す
- 会社の印鑑証明書を今後取るなら、印鑑カード交付申請書を別に出してカードを受け取る
用意するもの
- 会社の実印 (届出印) — 自分で用意
- 印鑑届書の様式 — 法務局のページ、または管轄の登記所
- 代表社員個人の印鑑証明書 (3ヶ月以内) — 市区町村役場。登記申請書に添付する分を使い回せる場合は不要
- 印鑑カード交付申請書 — 管轄の登記所
落とし穴
- 印鑑届だけを単独でオンライン提出することはできない。登記のオンライン申請と同時にしか出せない
- 書面申請の場合や、代理人が委任状を紙で出す場合は、印鑑の提出も紙になる
- 印鑑カードは印鑑届と自動で連動しない。別に交付申請が要る
- スキャンした印影が不鮮明だと、あとから原本 (紙) を求められることがある
- 印鑑カードが要らなくなったら廃止を届け出られる。印鑑の提出・カードの交付請求・廃止の届出は代理人でもでき、その時は権限を証する書面を添える (商業登記規則 9 条の 4〜9 条の 6)
- 申請書などに押した印影が照合に適さないと、登記官から改印などを求められる (規則 9 条の 3)
手元に残るもの
- 印鑑カード・印鑑届書の控え
一次情報
- 法務省 — オンラインによる印鑑の提出・廃止の届出オンライン申請時は印鑑の提出が任意。ただし印鑑届だけを単独でオンライン提出することはできない
- 法務局 — 印鑑届書の様式法人の種類ごとの様式と記載例
- 法務局 — 会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方印鑑証明書を受け取るには印鑑カードの提示が要る
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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