登録免許税の納付
特定創業支援の証明書があれば半額 (合同会社 6万→3万)。証明書は登記より前に
- 期限
- 登記申請時
- 費用
- 株式会社 = 資本金×7/1000 (最低15万円) / 合同会社 = 最低6万円
- 段階
- 一人のまま法人化する
特定創業支援等事業の証明書があれば半額
手順
- 資本金の額 × 1000分の7 で計算する。6万円に満たなければ6万円 (合同会社)
- 軽減を受けるなら、本店を置く予定の市区町村の特定創業支援等事業を受け、証明書の交付を受けておく
- 証明書があるなら、資本金の額 × 1000分の3.5 で計算し直す。3万円に満たなければ3万円
- 設立登記申請書に、軽減後の税額を書く
- 証明書の原本を添付書類に加えて申請する
- 書面申請なら収入印紙を貼付台紙に貼る。オンライン申請なら電子納付する
用意するもの
- 認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書 (原本) — 市区町村が発行。軽減を受ける場合のみ
- 収入印紙 — 書面申請の場合
落とし穴
- 軽減の対象は、個人が、認定を受けた市区町村の区域内で、その計画に記載された支援を受けて設立した場合に限られる (租税特別措置法 80 条 3 項。会社が作る新しい会社は入らない)
- 令和6年度の改正で合名会社・合資会社は対象から外れた。今の対象は株式会社と合同会社のみ
- 適用期限は2027年3月31日 (財務省資料。令和6年度改正で3年延長されたもの)
- 証明書の交付までの日数は自治体で差がある (大阪市は申請から概ね 10 日程度)。登記申請の前に余裕をもって取る
- 申請書の税額が誤っていれば、法務局から正しい額が通知される。登記をやめる時を除き、遅滞なく差額を納める (登録免許税法 26 条)
- 申請の却下・取下げや払いすぎの登録免許税は還付される。計算の誤りによる払いすぎは、登記を受けた日から 5 年以内に法務局へ申し出る。取り下げた申請の印紙・領収証書は、1 年以内なら再使用の証明を受けられる (登録免許税法 31 条)
手元に残るもの
- 登録免許税の領収証書 (納付の控え)
関連
一次情報
- 国税庁 — No.7191 登録免許税の税額表設立登記の税率 1000分の7 と最低税額 (株式会社15万円 / 合同会社6万円)
- 財務省 — 登録免許税関係の改正 (令和6年度税制改正解説・PDF)軽減の根拠 (租税特別措置法80条3項)・合同会社の軽減後 1000分の3.5 最低3万円・適用期限
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