商業登記電子証明書の取得
e-Tax・eLTAX・社保の手続きに使える鍵。登記のついでに取っておくと後が速い
- 期限
- 登記完了後
- 窓口・提出先
- 法務局
- 費用
- 12か月 3,800円 (令和7年4月に値下げ)
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 法務省のページから「商業登記電子認証ソフト」を無償で入れる
- そのソフトで鍵ペアファイルと、証明書の発行申請ファイルを作る
- オンラインで請求するなら、申請用総合ソフトで申請者情報を登録して送信する
- 書面で請求するなら、届出印を押した発行申請書と、申請ファイルを入れた CD・USB を管轄の登記所 (法務局) に出す
- 証明期間 (1ヶ月、または3ヶ月から27ヶ月まで3ヶ月刻み) を選び、手数料を納める
- 発行されたシリアル番号を使い、認証ソフトで電子証明書ファイルをダウンロードする
用意するもの
- 商業登記電子認証ソフト (無償) — 法務省のページから
- 電子証明書発行申請書 — 法務局のページ。届出印を押す
- 鍵ペアファイルと発行申請ファイル — 認証ソフトで作る
- 手数料 — オンラインは電子納付、書面は収入印紙
落とし穴
- 証明期間の途中でも、商号や代表者など証明書に関わる登記が変わると失効することがある
- 証明期間は最長27ヶ月。それ以上使い続けることはできず、取り直しになる
- 手数料は2025年4月1日に改定されている。古い解説を見ると金額を間違える
- 秘密鍵の管理責任は自分にある。紛失・漏えいのリスクも自分が負う
手元に残るもの
- 商業登記電子証明書
一次情報
- 法務省 — 商業登記に基づく電子認証制度請求の手続き・手数料・証明期間
- 法務省 — オンラインによる電子証明書の請求送信 → 電子納付 → ソフトで取得、までの流れ
- 法務局 — 電子証明書の発行申請書の様式様式と記載例
- 法務省 — 電子証明書の手数料引下げ (PDF)改定後の手数料表と、何に使えるか
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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