電子定款にする
紙の定款は印紙4万円、電子なら0円。この差のためだけに電子にする価値がある
- 期限
- 定款作成時
- 窓口・提出先
- 自分で電子署名する (マイナンバーカード + IC カードリーダー)。行政書士に頼む方法もある
- 費用
- 電子定款は課税文書に当たらず印紙0円
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 紙定款は印紙4万円かかる
手順
- 定款の本文を PDF にする
- 用意しておいたマイナンバーカードと IC カードリーダーを手元に置く — 無いなら「前もって手元に揃える」から。カード交付は概ね1ヶ月かかる
- 登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフトを入れ、申請者情報を登録してログインする
- 定款の PDF に、社員 (出資者) 本人の電子署名を付ける
- 電子署名した定款を添付して、設立登記をオンラインで申請する
用意するもの
- マイナンバーカード — 電子署名する社員それぞれが用意
- IC カードリーダー — 市販品
- 申請用総合ソフト — 登記・供託オンライン申請システムから無料でダウンロード
落とし穴
- 合同会社はもともと認証が不要なので、電子定款にする目的は「紙にかかる印紙4万円を避けること」だけ。株式会社とは意味が違う
- 紙で作って収入印紙を貼らずに出すと印紙税法違反になる。最初から PDF + 電子署名で通す
- オンライン申請システムが使えるのは平日 8:30〜23:00、休日 8:30〜18:00 (年末年始を除く)
- 申請用総合ソフトの動作環境は Windows のみ。Mac しか無い場合はこの道が使えない — 先に環境を確かめる (→ 前もって手元に揃える)
手元に残るもの
- 電子定款 (PDF)
一次情報
- 法務局 — 合同会社の設立の登記をしたい方 (オンライン申請)申請者情報の登録からソフト導入・電子署名・送信までの流れ
- 法務局 — オンライン申請に必要な添付書面情報合同会社の定款は認証不要、社員の電子署名が要ると明記
- 法務省 — 一人会社は完全オンライン申請がおすすめマイナンバーカードで申請情報・添付書面すべてに電子署名できる
- 国税庁 — 電磁的記録に関する印紙税の取扱い印紙税は「文書」への課税。電子データは対象外 — これが4万円が消える理由
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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