補助金・助成金 — ただし後払いである
補助金は後払い。あてにして先に支払う設計が最も危ない
- 段階
- 一人のまま法人化する
注意 補助金・助成金は原則「後払い (精算払い)」。先に自己資金または借入で立て替えて実施し、完了報告・検査を経てから入金される
「補助金をあてにして先に発注・支払いをする」設計は危険。つなぎ資金を別途確保しておく必要がある。年度別の公募内容は意図的に収録しない (毎年変わるため)。探すときは ミラサポplus / J-Net21 から。
手順
- 対象になりそうな補助金を探す (地域の商工会議所・商工会、またはミラサポplus/J-Net21で探す)
- 公募要領を読み、対象者の要件と経費区分を確認する
- 商工会議所・商工会の支援を受けながら経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 公募期間内に電子申請システムから応募する
- 採択結果の発表を待つ
- 採択されたら計画どおりに発注・支払いを行い、証拠書類 (領収書等) を保管する
- 完了報告書を提出し、検査を経てから補助金が入金される
用意するもの
- 経営計画書・補助事業計画書 — 商工会議所・商工会の支援を受けて作成
- 事業支援計画書 (様式) — 商工会議所・商工会が発行
- 履歴事項全部証明書 — 法務局
- 見積書・請求書・領収書 (経費の証拠書類) — 発注先・支払先から取得
- 完了報告書 — 補助金事務局の様式
落とし穴
- 交付決定より前に発注・契約した経費は対象外になるのが原則。採択前に見切り発車で注文しない
- 事業支援計画書の発行に商工会議所側の処理日数がかかる。申請期限の直前に持ち込むと間に合わないことがある
- 経費は税抜きで計算するのが原則で、消費税分は対象外になることが多い
- 雇用関係の助成金は、従業員 0 人だと構造的に使えない。 キャリアアップ助成金などは「雇用保険適用事業所の事業主であること」が要件で、役員は原則として雇用保険の被保険者にならないため、一人法人は適用事業所になれない
- 補助金で固定資産を買った時は、圧縮記帳でその年の課税を先に延ばせる (法人税法 42〜44 条、個人は所得税法 42・43 条)。補助金は益金 (収入) になり、使えば税がかかるのが原則
手元に残るもの
- 交付決定通知書・実績報告と精算の控え
一次情報
- 中小企業庁 — 小規模事業者持続化補助金対象者・補助率 (2/3)・上限額・申請窓口 (商工会議所/商工会) が分かる
- 中小機構 J-Net21 — 支援情報ヘッドライン地域別・カテゴリ別に補助金・助成金情報を検索できる
- 厚生労働省 — キャリアアップ助成金支給要件に「雇用保険適用事業所の事業主であること」が含まれると分かる
- 福岡労働局 — 法人役員の雇用保険の適用について法人の役員は委任契約であり、原則として雇用保険の被保険者とならないと分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。