消費税の簡易課税
取り返せない期限 恒久
一度選ぶと原則2年やめられない。戻れない前提で選ぶ
- 期限
- 適用課税期間の開始前日までに届出 (2 割特例・3 割特例を使った課税期間の翌課税期間は、その申告期限まで)
- 段階
- 一人のまま法人化する
取り逃すと 課税期間が始まってからでは間に合わない (2 割特例・3 割特例を使った課税期間の翌課税期間だけは、その申告期限までに出せば間に合う)
原則2年継続
手順
- 基準期間 (2期前) の課税売上が5,000万円以下かを確認する — 新設法人には基準期間がない
- 「消費税簡易課税制度選択届出書」に事業区分を書く (区分でみなし仕入率が変わる)
- 出す時期を確かめる — 事業を始めた課税期間の中なら、その期間中に出せばよい。それ以外は、適用したい課税期間が始まる前日まで。2 割特例・3 割特例を使った課税期間の翌課税期間は、その申告期限までに出せば、翌課税期間から簡易課税にできる
- e-Tax で送るか、納税地の所轄税務署に出す
- 原則2年は本則課税に戻せないことを納得したうえで出す
用意するもの
- 消費税簡易課税制度選択届出書 — 国税庁サイトの様式 (PDF)
- 記載要領 (PDF) — 書き方はこちら
落とし穴
- 基準期間の課税売上が5,000万円を超えると使えなくなる — 伸びると自動で外れる
- 災害などで被害を受け、簡易課税に切り替える必要が出たら、課税期間が始まった後でも税務署長の承認で選べる。被害がやんだ日から 2 か月以内に申請する (37 条の 2)
手元に残るもの
- 消費税簡易課税制度選択届出書の控え
関連
一次情報
- 国税庁 — 消費税簡易課税制度選択届出手続提出期限・提出先・e-Tax の可否
- 消費税簡易課税制度選択届出書 (PDF)届出書そのもの。記載要領は youryou_074.pdf (同じ場所)
- 国税庁 — 消費税の各種届出書適用要件と、消費税まわりの届出の一覧
- e-Gov 法令 — 消費税法 (平成 28 年改正法附則)附則 51 条の 2 第 6 項 (2 割特例) と 51 条の 3 第 5 項 (3 割特例) — 特例を使った課税期間の翌課税期間の申告期限までに届け出れば、その翌課税期間から簡易課税を使える
- 国税庁 — インボイス制度の見直し (3割特例・簡易課税への移行)特例の翌期の簡易課税の届出は「その適用を受けようとする課税期間の申告期限まで」と分かる
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