2 割特例と 3 割特例 — インボイス登録で課税事業者になった人の納税額
期限 2 割特例 = 2026 年 9 月 30 日を含む課税期間まで / 3 割特例 = 個人事業者の 2027 年分・2028 年分
本来は免税のはずがインボイス登録で課税事業者になった人は、納める消費税を売上の消費税の 2 割にできた。2 割特例は 2026 年 9 月 30 日を含む課税期間まで。個人事業者には、その後 2027 年と 2028 年の 2 年、3 割特例が続く。
- 段階
- 個人事業主として始める
要件 インボイス登録 (または課税事業者選択届出) が無ければ免税だった課税期間。基準期間の課税売上 1,000 万円超の期間・課税期間を短くした期間などは使えない
手順
- その課税期間に、インボイス登録が無ければ免税だったかを確かめる (基準期間の課税売上 1,000 万円以下など)
- 届出は要らない。確定申告書に特例を使う旨を書く
- 簡易課税と比べる。簡易課税は特例を使った課税期間の翌期の申告期限までに届け出れば、その翌期から使える
落とし穴
- インボイス登録は任意。 登録しなければ、基準期間 (個人は前々年) の課税売上が 1,000 万円以下などの条件に当たる間は、消費税を納めなくてよい。開業した年とその翌年は前々年の売上が無いので、原則として納めなくてよい (前年 1〜6 月の課税売上と、事業で人に払った給与がともに 1,000 万円を超えた年などは別)。税だけ見れば、原則として登録しない方が納める額は少ない。登録するかは、取引先が事業者中心か消費者中心かで決まる (「インボイス (適格請求書発行事業者) の登録」)。登録すると、原則として登録の日から 2 年を過ぎる日を含む年の終わりまで (年の途中で登録すると 3 年目の 12 月 31 日まで) 免税に戻れない
- 法人には 3 割特例が無い。2 割特例が切れた次の課税期間からは、本則課税か簡易課税になる
- 3 割特例は 2027 年分と 2028 年分だけ。2029 年分からは本則か簡易課税
- 課税事業者選択届出書を出して課税期間の途中から登録した場合など、使えない課税期間が細かく決まっている。迷えば税務署で確かめる
- 2028 年 4 月以後、3 割特例の計算から外れる「特定少額資産の譲渡」は、海外から国内へ通信販売で送る 1 万円以下の品の売上 (消費税法 2 条 1 項 8 号の 6、2030 年 6 月の版で読んだ)。国内で売るだけなら関係しない
関連
一次情報
- 国税庁 — 2割特例 (インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)2 割特例の対象と、申告書への付記で使えることが分かる
- 国税庁 — インボイス制度の見直し (3割特例・簡易課税への移行)個人事業者の令和 9 年分・10 年分の 3 割特例と、特例の翌期は申告期限までの届出で簡易課税に移れることが分かる
- e-Gov 法令 — 消費税法 (平成 28 年改正法附則)附則 51 条の 2 (2 割特例)、51 条の 3 (個人事業者の 3 割特例、令和 9 年・10 年)、令和 8 年改正法附則 90 条
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 2026 年 10 月から — 国民年金の育児免除。子が 1 歳になるまで、父も母も
- 国民健康保険組合 — 所得が上がるほど有利になる
- 非自発的失業者の保険料軽減は、独立には使えない
- 開業届の期限は延びたが、青色申告の期限は延びていない
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