インボイス (適格請求書発行事業者) の登録
取引先が消費税の仕入税額控除を使うには、こちらがインボイスを出せる必要がある。免税事業者のままだと出せない。
- 期限
- 開業した課税期間の初日から登録を受けるなら、その課税期間中に提出
- 窓口・提出先
- 税務署 / インボイス登録センター
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 取引先が事業者中心か消費者中心かを確認する (BtoB なら登録が事実上必須になりやすい)
- 登録申請書を e-Tax か郵送で提出する
- 2029 年 9 月 30 日を含む課税期間までは、免税事業者は登録申請書だけで登録できる (選択届は要らない)。登録すると課税事業者になり、申告が要る
落とし穴
- 登録すると免税事業者ではなくなり、消費税の納税義務が生じる。売上の規模だけでなく取引先の性質で決まる判断
- 登録した個人事業者が亡くなったら、相続人が「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を速やかに出す。事業を継ぐ相続人は、死亡の翌日から 4 か月までは登録番号を引き継いで使えるが、その先は自分で登録する (57 条の 3)
- 選択届を出さずに登録しても、登録した課税期間の翌課税期間から、登録の日から 2 年を過ぎる日を含む課税期間までは、免税事業者に戻れない (平成 28 年改正法附則 44 条 5 項。2023 年 10 月 1 日を含む課税期間に登録した人と、基準期間の課税売上高が 1,000 万円を超える期間は別)
手元に残るもの
- 登録通知書 (適格請求書発行事業者の登録番号)
関連
一次情報
- 国税庁 — 適格請求書発行事業者の登録申請手続免税事業者は登録希望日 (提出日から 15 日以降) を記載して提出する、と分かる
- e-Gov 法令 — 消費税法 (平成 28 年改正法附則)附則 44 条 4 項 — 登録の日が 2029 年 9 月 30 日を含む課税期間までなら、免税事業者は課税事業者選択届出書なしで登録を受けられる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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