消費税課税事業者選択届出書
免税事業者があえて課税事業者になる届出。2029 年 9 月 30 日を含む課税期間までなら、インボイスの登録はこの届出がなくてもできる。
- 期限
- 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで。開業した課税期間ならその課税期間中
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- インボイス登録をするかどうかを先に決める
- 課税事業者になる課税期間を決める
- 開業した課税期間中に提出する
落とし穴
- 一度選択すると原則 2 年間は免税事業者に戻れない
- 選択届を出さずに登録しても、登録した課税期間の翌課税期間から、登録の日から 2 年を過ぎる日を含む課税期間までは、免税事業者に戻れない (平成 28 年改正法附則 44 条 5 項。2023 年 10 月 1 日を含む課税期間に登録した人と、基準期間の課税売上高が 1,000 万円を超える期間は別)
手元に残るもの
- 消費税課税事業者選択届出書の控え
関連
一次情報
- 国税庁 — 消費税課税事業者選択届出手続適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで、事業を開始した課税期間ならその課税期間中、と分かる
- e-Gov 法令 — 消費税法 (平成 28 年改正法附則)附則 44 条 4 項 — 登録の日が 2029 年 9 月 30 日を含む課税期間までなら、免税事業者は課税事業者選択届出書なしで登録を受けられる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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