退職後の健康保険を 3 つから選ぶ
国民健康保険・任意継続・家族の被扶養者の 3 つ。扶養する人数・退職時の給与・独立後の見込み所得で結論が変わる。
- 期限
- 任意継続の申出が退職日の翌日から 20 日以内なので、実質そこが判断の期限
- 段階
- 個人事業主として始める
取り逃すと 原則として任意継続という選択肢が消え、国民健康保険か家族の被扶養者のどちらかになる。保険者が正当な理由を認めれば、20 日を過ぎた申出も受理されることがある
なぜ今決めるか 任意継続は退職日の翌日から 20 日以内にしか申し出られない。退職してから考えると間に合わない
落とし穴
- 退職してから調べ始めると、任意継続の 20 日を過ぎる。この判断だけは退職前に済ませる
関連
一次情報
- 協会けんぽ — 会社を退職するとき (任意継続)退職日の翌日から 20 日以内、継続 2 か月以上の被保険者期間が要る、と分かる
- 厚生労働省 — 国民健康保険法施行規則国民健康保険の届出は 14 日以内 (第 3 条)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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