事業開始等申告書 (個人事業税) — 期限が自治体でまるで違う
自治体で異なる
税務署への開業届とは別に、都道府県にも届け出る。期限が自治体で大きく違う。
- 期限
- 東京都は開始の日から 15 日以内 / 大阪府は 2 か月以内
- 窓口・提出先
- 都道府県税事務所
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 自分の事業所がある都道府県の税事務所のページで、期限と様式を確認する
- 期限内に提出する
落とし穴
- 東京都は 15 日、大阪府は 2 か月。同じ届出でも期限が 4 倍違う。 自分の都道府県で必ず確認する
手元に残るもの
- 事業開始等申告書の控え
一次情報
- 東京都主税局 — 個人事業税事業の開始の日から 15 日以内、と分かる
- 大阪府 — 事業開始等申告書開業した日等から 2 月以内、と分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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