仕入れの消費税を引くには — 帳簿とインボイスを 7 年残す
課税事業者が本則課税で申告する時、仕入れにかかった消費税を差し引けるのは、帳簿とインボイスの両方を残した分だけ。残していない仕入れは、払った消費税が引けない。
- 窓口・提出先
- 自分の帳簿・受け取った請求書の保管
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 帳簿に、仕入れの相手の名前・日・内容 (軽減税率の品はその旨)・支払った額を書く
- 相手から受け取ったインボイス (電子なら電子データ) を残す。相手が登録事業者なら、相手のインボイスの代わりに、自分で作った仕入明細書に相手の確認を受けたものでもよい
- 帳簿は閉じた日、インボイスは受け取った日の属する課税期間の末日の翌日から 2 か月を過ぎた日から、7 年残す
- 1 万円未満の仕入れは、帳簿だけで引ける (少額特例) — 基準期間の課税売上が 1 億円以下か、特定期間の課税売上が 5,000 万円以下の課税期間で、2029 年 9 月 30 日までの仕入れ
落とし穴
- 相手がインボイスに登録していないと、インボイスは手に入らない。その分は経過措置の割合しか引けない(「免税事業者からの仕入れ」)
- 簡易課税や 2 割・3 割特例で申告するなら、仕入れの実額は使わないので、この保存は控除の要件にならない
- 少額特例の 1 万円は 1 回の取引の税込の額で見る。1 つの請求をばらしても下がらない
手元に残るもの
- 受け取ったインボイスと消費税の帳簿
関連
- インボイスを出す側の義務 — 求められたら交付し、写しを 7 年残す
- 免税事業者からの仕入れ — 控除できる割合は 2026 年 10 月 1 日から 70%
- 消費税の簡易課税
- 2 割特例と 3 割特例 — インボイス登録で課税事業者になった人の納税額
一次情報
- 国税庁 — 適格請求書等保存方式の概要 (インボイス制度の理解のために)仕入税額控除の要件 (帳簿と請求書等の保存) と少額特例が分かる
- e-Gov 法令 — 消費税法30 条 7〜9 項 (帳簿と請求書等)、58 条 (帳簿の記録と保存)、平成 28 年改正法附則 53 条の 2 (少額特例)
- e-Gov 法令 — 消費税法施行令50 条 (帳簿と請求書等を 7 年保存する起算日)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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