個人事業税 — 業種と 290 万円で決まる
未照合
法定の業種に当たる場合にかかる。事業主控除が年 290 万円あるので、所得 (青色申告特別控除を引く前の額) がそれ以下ならかからない。確定申告をしていれば申告は別途要らない。
- 窓口・提出先
- 都道府県税事務所
- 段階
- 個人事業主として始める
落とし穴
- 法定業種に当たらない事業 (一部の分野) にはかからない。自分の業種が該当するかを都道府県のページで確認する
- 個人事業税の納期は 8 月と 11 月 (条例で決める。少額なら 1 回で全額。地方税法 72 条の 51)
手元に残るもの
- 個人事業税の納税通知書
一次情報
法定業種の一覧と、自分の事業がどれに当たるかの判定は、都道府県ごとの案内で確認すること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 開業届の期限は延びたが、青色申告の期限は延びていない
- 確定申告 — 毎年 2/16〜3/15
- インボイスを出す側の義務 — 求められたら交付し、写しを 7 年残す
- 仕入れの消費税を引くには — 帳簿とインボイスを 7 年残す
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
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会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。