確定申告 — 毎年 2/16〜3/15
個人事業を続けるあいだ、毎年くり返す。青色申告なら複式簿記の帳簿から決算書を作る。 消費税の課税事業者なら、消費税の確定申告も毎年要る (課税売上げも納付税額も無い年は出さなくてよい)。個人の消費税の期限は 3/31 で、所得税の 3/15 とは別。
- 期限
- 毎年 2/16〜3/15
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 個人事業主として始める
落とし穴
- 個人の消費税の確定申告は翌年 3/31 まで (租税特別措置法 86 条の 4)。所得税と同じ日に出さなくてよい
- 青色申告書には、貸借対照表と損益計算書を添える (149 条)
- 確定申告書を出さない年に、事業・不動産・山林の総収入金額の合計が 3,000 万円を超えたら、総収入金額報告書を 3 月 15 日までに出す (233 条)
- 地方消費税は消費税額の 78 分の 22。別に申告せず、消費税の申告書で税務署に併せて申告・納付する (中間・修正も同じ。地方税法 72 条の 83・72 条の 86〜72 条の 89・附則 9 条の 4〜9 条の 7)
手元に残るもの
- 確定申告書の控え
一次情報
- 国税庁 — 確定申告書等作成コーナー
- 国税庁 — No.6601 申告と納税個人事業者の 12 月 31 日の属する課税期間の消費税は、確定申告と納税の期限が翌年 3 月 31 日だと分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 非自発的失業者の保険料軽減は、独立には使えない
- 開業届の期限は延びたが、青色申告の期限は延びていない
- 個人事業税 — 業種と 290 万円で決まる
- インボイスを出す側の義務 — 求められたら交付し、写しを 7 年残す
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