開業届の期限は延びたが、青色申告の期限は延びていない
- 段階
- 個人事業主として始める
2026 年 1 月 1 日以後の開業から、開業届の提出期限は「その年分の確定申告期限まで」に延びた。しかし青色申告の承認申請は「事業開始から 2 か月以内」(1/1〜1/15 の開業はその年の 3/15 まで)のまま動いていない。ここが 2026 年に最も誤解されやすい。
落とし穴
- 「開業届は翌年でいい」と読んで先送りすると、青色申告の 2 か月も一緒に過ぎる。その年は白色で確定する
- 実務上の結論は従来と変わらない — 開業から 2 か月以内(1/1〜1/15 の開業はその年の 3/15 まで)に、開業届と青色申告承認申請を同時に出す
- 令和 8 年 1 月 1 日以後の開業から、開業届の記載事項も変わった。施行規則 99 条は、開業届を出すべき場合には給与支払事務所等の開設届を求めていないが、国税庁の案内はこの扱いに触れていない。人を雇うなら、開設届が要るかを税務署で確かめる
関連
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 2 割特例と 3 割特例 — インボイス登録で課税事業者になった人の納税額
- 非自発的失業者の保険料軽減は、独立には使えない
- 確定申告 — 毎年 2/16〜3/15
- 個人事業税 — 業種と 290 万円で決まる
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