所得税の青色申告承認申請書 — 期限は延びていない
取り返せない
出さなければその年は白色で確定する。65 万円控除・損失の 3 年繰越・専従者給与・少額減価償却の特例を、まとめて失う。
- 期限
- 1/16 以後に開業したなら、事業開始の日から 2 か月以内 (それ以外は 3/15)
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 個人事業主として始める
取り逃すと その年は白色確定。翌年分から出し直すことになる
手順
- 開業届と同時に青色申告承認申請書を用意する
- 簿記の方式は「複式簿記」を選ぶ (65 万円控除の条件)
- 開業から 2 か月以内に税務署へ提出する
用意するもの
- 所得税の青色申告承認申請書 — 国税庁のサイトからダウンロード、または税務署の窓口
落とし穴
- 開業届の期限が延びたことに釣られて落とすのが 2026 年に最も起きやすい形。開業届は確定申告期限まで、青色申告は 2 か月以内(1/1〜1/15 の開業はその年の 3/15 まで)で、期限が別々になった
- 承認を受けたら、帳簿を備えて記録し、保存する (148 条。記帳の方式は財務省令で決まる)。帳簿の備付け・記録・保存の不備、税務署長の指示に従わない、取引を隠す・偽ることがあると、承認を取り消されることがある (150 条)
- 白色でも、事業をしていれば帳簿を付けて保存する義務がある (232 条)
手元に残るもの
- 青色申告承認申請書の控え
関連
一次情報
- 国税庁 — 所得税の青色申告承認申請手続原則 3/15、1/16 以後の開業は事業開始の日から 2 か月以内、と分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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