二以上事業所勤務届 — 副業で「雇われる」か「自分の法人から報酬を取る」ときだけ
副業が個人事業なら不要。ただし①副業先で雇われて社会保険の加入要件を満たした場合、②自分で法人を作りその法人から役員報酬を取る場合は、この届が要る。
- 期限
- 事実の発生から 10 日以内
- 窓口・提出先
- 年金事務所
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 副業先で雇用されたか、自分の法人から役員報酬を取るかを確認する
- どちらかに当たるなら、年金事務所へ届け出る
落とし穴
- ②は法人成りで最も踏まれる形。会社に勤めたまま自分の法人を作り役員報酬を取ると、その瞬間に発生する
- 放置すると保険料の按分が行われず、遡って精算・二重徴収・標準報酬月額の誤りが起きる
- 人事労務のクラウドサービスは「事業主が従業員の手続きをする」機能なので、本人が自分で出すこの届は扱えない
手元に残るもの
- 二以上事業所勤務届の控え
関連
一次情報
- 日本年金機構 — 複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き「事実発生から10日以内」/ 提出先は選択した事業所を管轄する事務センターまたは年金事務所
- e-Gov 法令検索 — 健康保険法施行規則37 条 1 項「同時に二以上の事業所に使用されるに至ったときは、十日以内に」
- e-Gov 法令検索 — 厚生年金保険法施行規則2 条 1 項 (同じ定め)・2 項 (健康保険側の届出をすれば、厚生年金側も届け出たものとみなす)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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