普通徴収を選べる範囲には限りがある
- 段階
- 個人事業主として始める
選べるのは「給与・公的年金等に係る所得以外」(令和 8 年 4 月 1 日に 65 歳未満の人は「給与所得以外」) の所得にかかる住民税だけ。副業がアルバイト等の給与所得なら普通徴収は選べず、原則として本業の給与に合算されて天引きされる。
落とし穴
- 印を付けた分は、制度上は給与からの天引きに加えない (地方税法 321 条の 3 第 2 項)。加えられていないかは、5〜6 月に届く通知で確かめる
一次情報
- 国税庁 — 住民税等に関する事項給与所得のみの場合は徴収方法を選択できない、と明記されている
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 帳簿書類の保存 — 雑所得でも金額次第で義務になる
- 住民税を自分で納めるか (普通徴収)
- 副業が個人事業なら、勤務先の社会保険はそのまま
- 二以上事業所勤務届 — 副業で「雇われる」か「自分の法人から報酬を取る」ときだけ
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。