帳簿書類の保存 — 雑所得でも金額次第で義務になる
業務に係る雑所得でも、前々年の収入が 300 万円を超えると現金預金取引等関係書類の保存義務が生じる。1,000 万円を超えると収支内訳書の添付も要る。
- 窓口・提出先
- 自分で保管
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 前々年の業務に係る雑所得の収入金額を確認する
- 300 万円を超えていたら、現金預金取引等関係書類を保存する
- 1,000 万円を超えていたら、確定申告書に収支内訳書を添える
落とし穴
- 事業をする個人 (商人) は、商法でも、会計帳簿と貸借対照表を適時に正確に作り、帳簿を閉じた時から 10 年、帳簿と事業の重要な資料を残す (商法 19 条)。事業に使う財産が省令の額以下の小商人は除く (商法 7 条)。税法の保存期間とは別の決まり
手元に残るもの
- 現金預金取引等関係書類
一次情報
- 国税庁 — 個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について前々年分の業務に係る雑所得の収入が 300 万円超なら保存義務、と分かる
- 国税庁 — No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度1,000 万円超で収支内訳書の添付が要る、と分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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