住民税の申告 — 「20 万円以下なら申告不要」は所得税だけの話
所得税には「給与以外が 20 万円以下なら確定申告不要」という扱いがあるが、住民税にはこれが無い。原則として、金額の多少にかかわらず申告が要る (条例で不要とする市町村もある)。
- 期限
- 確定申告と同じ時期
- 窓口・提出先
- 市区町村
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 確定申告をしたなら、その内容が市区町村へ回るので住民税の申告は要らない
- 確定申告をしない (20 万円以下だから、等) 場合は、市区町村へ住民税の申告をする
落とし穴
- 「20 万円以下だから何もしなくていい」と読むと、住民税だけ申告漏れになる。所得税の話と住民税の話を取り違えるのが典型
手元に残るもの
- 住民税申告書の控え
一次情報
- 横浜市 — 所得が 20 万円以下の場合の住民税の申告住民税は所得税と異なり、所得の多少にかかわらず給与所得と合算して税額を計算する、と分かる
- e-Gov 法令検索 — 地方税法317 条の 2 第 1 項 (3 月 15 日までに申告)・ただし書 (給与の支払を受けていて、前年中に給与所得以外の所得を有しなかつた者は申告不要) — 20 万円以下なら不要という定めは無い
確定申告をした場合に住民税の申告が要らなくなる根拠の条は、ここでは確かめていない。様式と窓口は自分の市区町村のページで確認すること Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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