個人事業の開業・廃業等届出書
2026 年 1 月 1 日以後の開業から、提出期限が「開業の日から 1 か月以内」ではなく「その年分の確定申告期限まで」に延びた。ただし青色申告の申請は延びていない。
- 期限
- 令和 8 年 1 月 1 日以後の開業は「その年分の確定申告期限まで」
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 国税庁のサイトから開業届の様式を取る (税務署の窓口でも入手できる)
- 屋号・事業の内容・開業日を記入する
- 青色申告の承認申請書と一緒に出す (期限が別なので、まとめて出すのが安全)
用意するもの
- 個人事業の開業・廃業等届出書 — 国税庁のサイトからダウンロード、または税務署の窓口
落とし穴
- 期限が延びたのは開業届だけ。青色申告の承認申請は「事業開始から 2 か月以内」(1/1〜1/15 の開業はその年の 3/15 まで)のまま。 「開業届は翌年でいい」と読んで先送りすると、青色申告の 2 か月も一緒に過ぎる
- 令和 8 年 1 月 1 日以後の開業から、開業届の記載事項が変わった。施行規則 99 条は、開業届を出すべき場合には給与支払事務所等の開設届を求めていないが、国税庁の案内はこの扱いに触れていない。人を雇うなら、開設届 (出すなら 1 か月以内) が要るかを税務署で確かめる
- 住所地ではなく事業所の所在地を納税地にできる (16 条)。2023 年 1 月から、納税地の変更の届出書は要らなくなった。手続きは国税庁の案内で確かめる
手元に残るもの
- 開業届の控え
関連
一次情報
- 国税庁 — No.2090 新たに事業を始めたときの届出など令和 8 年 4 月 1 日現在法令等として、開廃業等届出書の提出期限が、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までであることが分かる (青色申告承認申請書は 2 か月以内)
- e-Gov 法令検索 — 所得税法229 条「その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、税務署長に提出しなければならない」(現行の条文)
現行の所得税法 229 条が「確定申告期限まで」と書いていることも、改正の適用開始日も、条文で確かめた (令和 5 年法律第 3 号附則 10 条: 令和 8 年 1 月 1 日以後に生ずる事実について適用、同日前の事実は従前の例による。e-Gov の版で、2025-12-18 版の 229 条は「その事実があつた日から一月以内に」、2026-01-01 版以降は「確定申告期限までに」)。開業が 2025 年 12 月 31 日以前なら 1 か月以内、2026 年 1 月 1 日以後なら確定申告期限まで。他のサイトが「1 か月以内」と書いているのは、改正前の条文の話。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。