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個人事業主として始める · 開業のとき — 税務署へ

個人事業の開業・廃業等届出書

2026 年 1 月 1 日以後の開業から、提出期限が「開業の日から 1 か月以内」ではなく「その年分の確定申告期限まで」に延びた。ただし青色申告の申請は延びていない。

期限
令和 8 年 1 月 1 日以後の開業は「その年分の確定申告期限まで」
窓口・提出先
税務署
段階
個人事業主として始める

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手順

  1. 国税庁のサイトから開業届の様式を取る (税務署の窓口でも入手できる)
  2. 屋号・事業の内容・開業日を記入する
  3. 青色申告の承認申請書と一緒に出す (期限が別なので、まとめて出すのが安全)

用意するもの

落とし穴

手元に残るもの

関連

一次情報

現行の所得税法 229 条が「確定申告期限まで」と書いていることも、改正の適用開始日も、条文で確かめた (令和 5 年法律第 3 号附則 10 条: 令和 8 年 1 月 1 日以後に生ずる事実について適用、同日前の事実は従前の例による。e-Gov の版で、2025-12-18 版の 229 条は「その事実があつた日から一月以内に」、2026-01-01 版以降は「確定申告期限までに」)。開業が 2025 年 12 月 31 日以前なら 1 か月以内、2026 年 1 月 1 日以後なら確定申告期限まで。他のサイトが「1 か月以内」と書いているのは、改正前の条文の話。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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