非自発的失業者の保険料軽減は、独立には使えない
- 段階
- 個人事業主として始める
国民健康保険には前年の給与所得を 30% とみなす軽減制度があるが、対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者に限られる。自己都合の退職でも、正当な理由があると認められた特定理由離職者は入る。それ以外の自己都合での独立は該当しない。
落とし穴
- 「独立初年度は国保が安くなる」は、この制度を自分に当てはめられると誤解したもの。正当な理由の無い自己都合退職では前年の給与所得がそのまま算定に乗る
- 事業所得はそもそもこの軽減の対象外
市区町村のページで対象者の要件を確認したが、厚生労働省直下の一次記載には到達できなかった。自己都合退職を明示的に除外する文言も確認できていない。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 国民健康保険組合 — 所得が上がるほど有利になる
- 2 割特例と 3 割特例 — インボイス登録で課税事業者になった人の納税額
- 開業届の期限は延びたが、青色申告の期限は延びていない
- 確定申告 — 毎年 2/16〜3/15
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