インボイスを出す側の義務 — 求められたら交付し、写しを 7 年残す
インボイスに登録したら、課税事業者の取引先から求められた時にインボイス (適格請求書) を渡す義務がある。誤りがあれば直したものを渡し直し、渡した写しは 7 年残す。
- 窓口・提出先
- 自分の請求書・領収書の書式
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 請求書の書式に 6 つを載せる — 登録番号つきの名前、取引の日、内容 (軽減税率の品はその旨)、税率ごとの合計と税率、税率ごとの消費税額、相手の名前
- 小売・飲食・タクシーなど不特定多数を相手にする商売は、相手の名前を省いた簡易インボイスでよい
- 値引き・返品をしたら、返還インボイスを渡す (返す額が税込 1 万円未満なら要らない)
- 書いた事柄に誤りがあれば、直したインボイスを渡し直す (相手が自分で直すことはできない)
- 渡したインボイスの写し (電子なら電子データ) を、課税期間の末日の翌日から 2 か月を過ぎた日から 7 年残す
落とし穴
- 登録していないのにインボイスと紛らわしい書類 (登録番号のように見える番号を書いたもの) を渡すのは禁止 (57 条の 5)。罰則がある
- バス・電車の 3 万円未満の運賃など、交付しなくてよい取引は政令で決まっている。自分の商売が当たるかは国税庁の Q&A で確かめる
- 写しの保存は所得税・法人税の帳簿とは別の義務。電子で渡した分は、消費税の上では紙に出して残してもよいが、所得税・法人税の電子取引の保存として電子のまま残す(「帳簿書類の保存」)
手元に残るもの
- 交付したインボイスの写し
関連
一次情報
- 国税庁 — 適格請求書等保存方式の概要 (インボイス制度の理解のために)インボイスの記載事項・簡易インボイス・返還インボイス・修正・写しの保存が分かる
- e-Gov 法令 — 消費税法57 条の 4 (交付・修正・写しの保存)、57 条の 5 (類似書類の禁止)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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