値札・メニューは税込の総額で表示する
課税事業者が消費者を相手に、前もって値段を表示する時は、消費税を含めた総額で書く。値札・メニュー・チラシ・EC の商品ページが対象。
- 窓口・提出先
- 値札・メニュー・チラシ・Web の価格表示
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 消費者に向けた値段の表示を洗い出す (店頭・メニュー・チラシ・Web・SNS の告知)
- 税込の総額を必ず書く。税抜の値段を並べて書くのはよいが、総額が分かることが要る
落とし穴
- 事業者だけを相手にする卸の取引 (専ら他の事業者向け) は対象外
- 免税事業者は対象外。ただしインボイス登録で課税事業者になると対象になる
一次情報
- 国税庁 — No.6902 「総額表示」の義務付け対象になる表示と、税込価格の書き方の例が分かる
- e-Gov 法令 — 消費税法63 条 (価格の表示)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- インボイスを出す側の義務 — 求められたら交付し、写しを 7 年残す
- 仕入れの消費税を引くには — 帳簿とインボイスを 7 年残す
- 消費税の中間申告 — 前の年の消費税が 48 万円を超えたら
- 副業のまま伸ばすか、退路を断つか
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
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