消費税の中間申告 — 前の年の消費税が 48 万円を超えたら
前の課税期間の消費税 (国税の部分) が 48 万円を超えると、次の課税期間の途中で中間申告と納付が要る。税務署から届く申告書で、前の年の実績の半分を納めるのが基本 (回数が年 3 回なら 1 回に 4 分の 1、年 11 回なら 1 回に 12 分の 1)。
- 期限
- 各中間申告の対象期間の末日の翌日から 2 か月以内
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 前の課税期間の確定申告で、消費税額 (地方消費税を除く) がいくらだったかを見る
- 48 万円超 400 万円以下 → 年 1 回 (6 か月分)、400 万円超 4,800 万円以下 → 年 3 回 (3 か月ごと)、4,800 万円超 → 年 11 回 (毎月)
- 前の年の実績で納めるか、その期間で仮に決算して計算するかを選ぶ (仮決算)
- 48 万円以下でも、届出をすれば年 1 回の中間申告を自分から選べる (納付を分けたい時)
落とし穴
- 中間申告書を出さなくても、期限の日に前の年の実績で出したものとみなされ、納付の義務は残る。払わなければ延滞税
- 個人事業者は開業した年、法人は設立した課税期間には中間申告が無い
- 売上が急に落ちた年は、仮決算で中間納付を抑えられる
- 地方消費税の中間納付も、消費税の中間申告と併せて行う (地方税法 72 条の 87)
手元に残るもの
- 消費税の中間申告書の控え
関連
一次情報
- 国税庁 — No.6609 中間申告の方法前の年の消費税額による回数の区分と、仮決算・任意の中間申告が分かる
- e-Gov 法令 — 消費税法42 条 (中間申告、1 項 400 万円・4 項 100 万円・6 項 24 万円の線)、43 条 (仮決算)、44 条 (出さない時のみなし)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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