副業のまま伸ばすか、退路を断つか
取り返せない
「いつ独立するか」でなく「辞めると何が消えるか」から見る。消えるのは収入だけではない
- 期限
- 退職日の翌日から 20 日以内(任意継続の申出期限)— ただし比べるのは退職の前
- 段階
- 個人事業主として始める
考え方 「いつ独立するか」でなく 「今の勤め先を辞めると、何が消えるか」 から見る。消えるのは収入だけではない — 健康保険(任意継続の申出は 20 日以内、過ぎると正当な理由が無い限り入れない)・厚生年金の会社負担・信用(ローン・カード・賃貸の審査)。辞めてからでは比べられないものがある。
取り逃すと 任意継続の 20 日は、過ぎると原則として受け付けられない (保険者が正当な理由を認めた時だけ受理される)。国民年金の種別変更は 14 日以内。前年の会社員時代の所得で国保料が算定されるため、独立初年度に高額の請求が来る
何で結論が変わるか
- 副業のままで伸びが止まる理由が実際にあるか — 時間か、信用か、相手の都合か
- 副業が個人事業なら、勤務先の社会保険はそのまま。辞める理由が社保の都合なら、それは誤解
- 生活費の何ヶ月分が手元にあるか
決める前に要るもの
- 生活費の実額 — 見積もりでなく実額
- 退職時の健保 3 択の試算(任意継続 / 国民健康保険 / 家族の被扶養)— 退職前でないと比べられない
- 伸びが止まっている理由の言語化
関連
一次情報
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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