開業のタイミングをいつにするか
取り返せない
開業日は自分で選べる。ただし開業届の期限だけが緩み、青色の期限は据え置かれている
- 期限
- 1/16 以後に開業したなら開業から 2 か月以内、1/1〜1/15 の開業はその年の 3/15 (青色申告承認申請の期限)
- 段階
- 個人事業主として始める
考え方 開業日は自分で選べる。だが 2026 年に最も多くの情報源が間違えているのがここ — 緩和されたのは開業届の期限だけで、青色申告承認申請は据え置き。「開業届は翌年でいい」と読むと、同時に青色の 2 ヶ月の期限も過ぎる。
取り逃すと その年は白色で確定する。65 万円控除・純損失の 3 年繰越・専従者給与・少額減価償却の特例をすべて失う
何で結論が変わるか
- 初年度は赤字になりやすいか — なるなら繰越の価値が高いので、青色は落とせない
- 1 月 16 日以後の開業なら、期限は事業開始日から 2 ヶ月
- 屋号の口座・小規模企業共済・補助金の申請で、開業届の控えを求められる場面があるか
決める前に要るもの
- 開業日の確定
- 実務上の結論 — 開業届と青色申告承認申請は、従来どおり同時に、開業から 2 ヶ月以内(1/1〜1/15 の開業はその年の 3/15 まで)に出す
関連
一次情報
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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