事業所得で出すか、雑所得で出すか
有利な方を選ぶ問題ではない。判定の主軸は「社会通念上 事業と称する程度か」で、帳簿は逆向きに効く
- 段階
- 個人事業主として始める
考え方 節税の有利不利を比べる問題に見えるが、選べるものではない。所得税基本通達 35-2 の (注) は 「事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する」 と置き、そのうえで 「帳簿書類の保存がない場合(収入金額が 300 万円を超え、かつ 事業所得と認められる事実がある場合を除く)には、業務に係る雑所得に該当する」 と続ける。よく言われる「帳簿を付ければ事業所得になる」は向きが逆で、通達はそう書いていない。帳簿は無いと雑所得に落ちるという下限であって、あれば事業所得になるという上限ではない。
取り逃すと 帳簿を持たないまま事業所得で申告すると、否認された時に反論する材料が無い。青色の特典は遡って消える
何で結論が変わるか
- その活動は 社会通念上 事業と称する程度か — 継続性・反復性・営利性・企画遂行性・費やした労力の程度・人的物的設備。ここが主軸で、帳簿は主軸ではない
- 帳簿を毎月付け続けられるか — 年 1 回まとめては続かない。付けていなければ、主軸を満たしていても雑所得に落ちる (収入が 300 万円を超え、事業と認められる事実がある時を除く)
- 社会保険には影響しない — 加入判定は雇用関係の有無、国民健康保険料も総所得で同じ。影響するのは税務だけ
- 事業所得と申告して否認されると、青色の特典が遡って消える
決める前に要るもの
- 記帳を続ける段取り — 誰が・いつ・どこで
- その活動の continuity を説明できる材料(いつから・どれだけの頻度で・どれだけの時間を割いているか)
- 前々年の業務に係る雑所得の収入金額(300 万円を超えると現金預金取引等関係書類の保存義務)
関連
一次情報
「社会通念上 事業と称する程度」に数値の物差しはありません。通達が置いているのは考え方までで、線引きは個別の事実で決まります。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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