2026 年 10 月から — 国民年金の育児免除。子が 1 歳になるまで、父も母も
2026 年 10 月 1 日から、1 歳未満の子を育てる国民年金の第 1 号被保険者 (個人事業主など) は、届け出ると国民年金保険料が免除される。父母とも対象で、所得の要件は無い。免除された期間も、納付したものとして老齢基礎年金に反映される
- 窓口・提出先
- 住所地の市区町村 (国民年金の窓口)。マイナポータルからも届け出られる
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 要件は 2 つ — 子と親子関係がある (実子・養子など) / 子と同じ住所に住んでいる
- 免除になる期間は、実母なら産前産後免除に続く 9 か月間。実父・養父母 (産前産後免除の無い実母を含む) は、子を育て始めた月から 1 歳の誕生日の前月までの最大 12 か月間
- 要件を満たした日以降、速やかに市区町村へ届け出る。産前産後免除とあわせて届け出られる
- 2026 年 10 月より前に生まれ、10 月 1 日時点で 1 歳未満の子についても、10 月以降の月の分が免除になる
落とし穴
- 父親も対象。産前産後免除は母だけだが、育児免除は夫婦ともに第 1 号被保険者なら 2 人とも使える
- 実母でも、産前産後免除を届け出ていない人は届出が要る。届出が要らないのは、産前産後免除を受けた実母で、日本年金機構がマイナンバーで親子関係と同じ世帯を確かめられる場合だけ
- 既に保険料を納めた月も、届け出ると免除の期間として扱われ、納めた分は充当または還付される
- 配偶者が会社員などで、自分が第 3 号被保険者の場合は対象外。厚生年金に入っている側は、育児休業中の厚生年金保険料の免除という別の制度になる
手元に残るもの
- 育児免除の届書の控え (届出が要らない人には「国民年金保険料育児免除該当通知書」が届く)
関連
一次情報
- 日本年金機構 — 国民年金保険料の育児免除制度令和 8 年 10 月 1 日以降・1 歳になるまでの子を養育する第 1 号被保険者の実父母・養父母・所得要件なし・夫婦ともに対象・免除の期間 (実母 9 か月 / 実父・養父母 最大 12 か月)・届出が不要な場合・既納分の充当または還付
- e-Gov 法令検索 — 国民年金法88 条の 3 第 1 項 (産前産後免除を受けた人の、出産予定日から 3 月を経過した日の属する月から 12 月を経過した日の属する月の前月まで)・2 項 (それ以外の人は、子を養育することとなった日の属する月から 1 歳に達する日の翌日が属する月の前月まで) — 2026 年 10 月 1 日施行
- e-Gov 法令検索 — 国民年金法施行規則73 条の 9 (届書を市町村長に提出。産前産後免除の届出から確認できる場合を除く) — 2026 年 10 月 1 日施行
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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