国民年金の産前産後期間の保険料免除 — 出産の前後 4 か月
国民年金の第 1 号被保険者 (個人事業主など) が出産する時、出産予定月の前月から 4 か月間 (多胎は 3 か月前から 6 か月間) の国民年金保険料が免除される。免除された期間も、納付したものとして老齢基礎年金に反映される。所得の要件は無い
- 窓口・提出先
- 住所地の市区町村 (国民年金の窓口)。マイナポータルからも届け出られる
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 出産予定日の 6 か月前から届け出られる (出産後でも可)
- 国民年金被保険者関係届書に、母子健康手帳など出産予定日が分かる書類を添えて、市区町村へ出す
- 同じ時に、子が 1 歳になるまでの育児免除もあわせて届け出られる
落とし穴
- 国民健康保険の産前産後の保険料免除とは別の制度・別の届出。片方だけ出して、もう片方を忘れやすい
- 国民年金の任意加入の期間は対象にならない
- 既に保険料を納めた月があっても届け出られる (免除の期間として扱われる)
手元に残るもの
- 産前産後期間の保険料免除の届書の控え
関連
一次情報
- 日本年金機構 — 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度出産予定月の前月から 4 か月間 (多胎は 3 か月前から 6 か月間)・納付したものとして年金額に反映・出産予定日の 6 か月前から届出可・添付書類
- e-Gov 法令検索 — 国民年金法88 条の 2 (出産予定月の前月 (多胎は 3 月前) から出産予定月の翌々月までの保険料は、納付することを要しない)
- e-Gov 法令検索 — 国民年金法施行規則73 条の 7 (届書を市町村長に提出・添付書類)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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