法人税率の軽減
期限 令和9年3月末
手続きは不要。年800万円以下の所得には自動的に軽減税率がかかります
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 年800万円以下の所得部分には、何もしなくても15%の軽減税率が自動的にかかる(本則19%より低い)
- 800万円を超える所得部分は本則の23.2%になる
- 所得が年10億円を超える事業年度だけは、800万円以下の部分の税率が17%に上がる
- 申告書の税額計算で、800万円以下と超える部分を分けて計算する(会計ソフトや税理士が自動計算するのが通常)
落とし穴
- 資本金5億円以上の会社の100%子会社は使えない — 合同会社でも、発行済持分の全部を資本金5億円以上の法人に持たれていると、800万円以下の部分にも本則税率がかかります
- 法人住民税・法人事業税は別建て — この15%は法人税だけの話で、住民税・事業税にはそれぞれ別の軽減の仕組みがあります
- 軽減税率は、2027 年 3 月 31 日 (令和 9 年 3 月 31 日) までに始まる事業年度に使える。対象は資本金 1 億円以下の普通法人などで、大法人の完全子会社など法人税法 66 条 5 項の法人、所得の大きい適用除外事業者、通算法人は除く (措置法 42 条の 3 の 2 第 1 項)
- 一般社団法人なども、同じ 15% (所得が年 10 億円を超える期は 17%) (措置法 42 条の 3 の 2 第 1 項)
- 事業年度が 1 年に満たない時は、年 10 億円の線を月数で按分する (措置法 42 条の 3 の 2 第 3 項)
一次情報
- 国税庁 タックスアンサー — No.5759 法人税の税率800万円以下15%・本則19%(超過分は23.2%)・所得10億円超の事業年度は17%になる仕組みが分かる
- 国税庁 タックスアンサー — No.5800 一定の大法人等の100%子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について資本金5億円以上の法人の100%子会社は軽減税率を含む中小企業向け優遇が使えなくなる要件が分かる
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