賃上げ促進税制
期限 令和9年3月末
給与を1.5%以上増やせば控除が使える、青色申告が前提。控除しきれない分は5年間繰り越せます
- 段階
- 一人のまま法人化する
要件 事前手続不要
手順
- 前の事業年度と当期の給与等の支給総額を比べて、増加率を計算する(役員やその親族など特殊関係者への給与は含めない)
- 青色申告をしていることを確認する。この制度は青色申告の会社だけが使える
- 増加率が1.5%以上なら控除15%、2.5%以上なら15%を上乗せして30%。くるみん・えるぼしなどの認定があるとさらに5%を上乗せできる (措置法 42 条の 12 の 5 第 2 項)
- 申告のときに、給与等の増加額と控除額の計算を記載した明細書を法人税申告書に添付する
- その年に控除しきれなかった分は5年間繰り越せる。ただし繰り越す年も給与が前年を上回っている必要がある
用意するもの
- 給与等支給額増加の計算・税額控除額に関する明細書 (別表六(二十四)。繰り越す年は付表も追加)
落とし穴
- 上乗せは年によって変わる — 令和8年度の改正後の条文には、教育訓練費の上乗せが無い。どの事業年度から変わるかは附則で確かめ、使う年の要件と率を確認してください
- 繰り越した年も給与が前年超えでないと使えない — 控除しきれず繰り越した分は、繰り越す年も給与が前年を上回っていないと使えません
- 設立した事業年度は使えない (措置法 42 条の 12 の 5 第 2 項)
- 今の条文の率は、国内雇用者への給与等の支給額が前期より 1.5% 以上増えたら増加額の 15%、2.5% 以上なら 15% を上乗せ、くるみん・えるぼしなどの認定 (財務省令で決まる段階) で 5% を上乗せ。教育訓練費の上乗せは今の条文に無い。控除は法人税額の 20% が上限 (措置法 42 条の 12 の 5 第 2 項)
- 対象は 2027 年 3 月 31 日 (令和 9 年 3 月 31 日) までに始まる事業年度 (措置法 42 条の 12 の 5 第 2 項)
- 国内雇用者は使用人で、役員と政令で決まる特殊の関係のある人と、使用人としての職務を持つ役員は除く。雇用安定助成金などを受けた分は、増加額の計算で差し引く (措置法 42 条の 12 の 5 第 4 項 2 号・7 号)
- 繰り越せるのは前 5 年以内に始まった期の控除しきれない分で、その間連続して青色申告をしていることが条件 (措置法 42 条の 12 の 5 第 3 項・4 項 10 号)
- 個人事業にも同じ制度がある。青色申告の中小事業者は 2019 年から 2027 年 (令和元年〜令和 9 年) の各年に使える。事業を始めた年と廃止した年は使えない。率・20% の上限・5 年の繰越は法人と同じ形 (措置法 10 条の 5 の 4)
一次情報
- 国税庁 タックスアンサー — No.5927-2 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(中小企業者等における賃上げ促進税制)対象法人の要件・増加率ごとの控除率・上乗せ要件・5年繰越・適用期限(令和9年3月31日まで)・添付書類が分かる
今の条文は 2027 年 3 月 31 日 (令和 9 年 3 月 31 日) までに始まる事業年度が対象。それより後の事業年度に使う時は、その年の改正で要件と率を確かめること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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