廃業年の個人の確定申告
廃業しても、その年の所得は通常どおり翌年3/15までに申告がいる。死亡による廃業だけは期限が別(相続開始を知った日の翌日から4か月以内)。
- 期限
- 翌年3月15日 (原則)
- 窓口・提出先
- 税務署
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 廃業した年の1月1日から廃業日までの事業所得などをまとめる
- 廃業にともなって処分・売却した事業用の資産があれば、その分の所得も申告に含める
- 青色申告の取りやめ届を出す前の最後の年なら、青色申告特別控除など通常の特典を使えるか確認する
- 確定申告書を「確定申告書等作成コーナー」などで作成する
- 翌年3月15日(原則)までに、納税地の税務署へ提出する
用意するもの
- 確定申告書(所得税) — 国税庁「確定申告書等作成コーナー」で作成、または税務署で用紙を入手
- 青色申告決算書 — 青色申告をしていた場合、同じく作成コーナーで作成
落とし穴
- 死亡による廃業だけは別で、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内の準確定申告になる
- 廃業した後に出た費用 (廃業年の事業の経費) は、廃業年か前年の所得から引ける (63 条)。死亡した人の申告 (準確定申告) は相続人が 4 か月以内に出す (124 条・125 条)
手元に残るもの
- 廃業年の確定申告書の控え
一次情報
- 国税庁 — No.2020 確定申告申告期限は原則、翌年3月15日
- 国税庁 — 廃業する場合廃業しても通常の申告期限。死亡による廃業だけ別ルール
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