個人事業で人を雇っていたなら、労働保険の精算が残る
事業を廃止すれば保険関係そのものは翌日に自動で消滅する。ただし精算は自動ではなく、確定保険料の申告と納付 (または還付) が残る
- 期限
- 保険関係が消滅した日から 50 日以内に確定保険料申告書を提出
- 窓口・提出先
- 労働基準監督署 / 労働局
- 段階
- 一人のまま法人化する
気をつけるところ 申告しないと追徴金の対象になる。逆に、概算で多く納めていた分の還付を受け損なう
労働保険徴収法 5 条は「保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅する」と定めている。消滅に届出は要らない。要るのは精算の方。
手順
- 個人事業のときに、労働者を 1 人でも雇ったことがあるかを確かめる — 一度も無ければ保険関係が成立していないので、この手続きは要らない
- 事業を廃止した日を特定する — 保険関係はその翌日に消滅する (労働保険徴収法 5 条)
- その年度の確定保険料を計算する
- 確定保険料申告書を出し、不足があれば納付、納め過ぎていれば還付を受ける
- 雇用保険の被保険者がいたなら、資格喪失の手続きも別に確かめる
落とし穴
- 「保険関係消滅届」という単独の様式は、強制適用事業には無い。 消滅そのものは法律上当然に起きるので、残るのは精算の申告
- 従業員 0 人の法人になったから終わり、ではない。 個人事業の側の精算が残っている
- 法人を作ってから人を雇うときは、法人として保険関係をあらためて成立させることになる (個人時代のものは引き継がれない)
手元に残るもの
- 確定保険料申告書の控え・領収済通知書
関連
一次情報
- 厚生労働省 — 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (5 条 保険関係の消滅)「その事業についての保険関係は、その翌日に消滅する」と分かる
- 兵庫労働局 — 事業 (労働者の雇用) を終了したとき消滅後に確定保険料申告書で精算する流れが分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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