Towrow

一人のまま法人化する · 個人を畳む側

個人事業で人を雇っていたなら、労働保険の精算が残る

事業を廃止すれば保険関係そのものは翌日に自動で消滅する。ただし精算は自動ではなく、確定保険料の申告と納付 (または還付) が残る

期限
保険関係が消滅した日から 50 日以内に確定保険料申告書を提出
窓口・提出先
労働基準監督署 / 労働局
段階
一人のまま法人化する

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気をつけるところ 申告しないと追徴金の対象になる。逆に、概算で多く納めていた分の還付を受け損なう

労働保険徴収法 5 条は「保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅する」と定めている。消滅に届出は要らない。要るのは精算の方。

手順

  1. 個人事業のときに、労働者を 1 人でも雇ったことがあるかを確かめる — 一度も無ければ保険関係が成立していないので、この手続きは要らない
  2. 事業を廃止した日を特定する — 保険関係はその翌日に消滅する (労働保険徴収法 5 条)
  3. その年度の確定保険料を計算する
  4. 確定保険料申告書を出し、不足があれば納付、納め過ぎていれば還付を受ける
  5. 雇用保険の被保険者がいたなら、資格喪失の手続きも別に確かめる

落とし穴

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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