償却資産の申告 — 1 月 1 日に持っている事業用の資産を、1 月 31 日までに市区町村へ
機械・器具・備品などを事業に使っていたら、毎年 1 月 1 日の所有分を資産のある市区町村 (東京 23 区は都税事務所) に申告する。土地・建物と、自動車税・軽自動車税の対象の車は入らない
- 期限
- 毎年 1 月 31 日まで (1 月 1 日現在の所有分)。令和 9 年 1 月 31 日は日曜日のため、地方税法 20 条の 5 第 2 項により翌日の令和 9 年 2 月 1 日(月)が期限とみなされる
- 窓口・提出先
- 資産のある市区町村。東京 23 区は資産のある区の都税事務所の償却資産班。eLTAX でも出せる
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 1 月 1 日現在に事業のために持っている、土地・建物以外の資産 (構築物・機械及び装置・車両及び運搬具・工具器具備品など。自動車税・軽自動車税がかかる自動車・バイクは除く。対象になる車両は、自動車税・軽自動車税がかからない大型特殊自動車。小型特殊自動車のフォークリフトなどは除く) を洗い出す
- 取得時期・取得価額・耐用年数などを償却資産申告書に書く
- 資産のある市区町村へ 1 月 31 日までに出す。複数の区や市に資産があれば、それぞれに出す
- eLTAX で出す場合、初めてなら電子証明書の取得と、eLTAX での利用届出が先に要る
落とし穴
- 開業 1 年目も同じ。1 月 1 日の時点で持っている資産が対象で、使っていない (遊休・未稼働の) 資産も含まれる
- 免税点は、同じ市区町村内の償却資産の課税標準額で見る (東京都 23 区・大阪市は区ごとに合算)。令和 8 年法律第 2 号が地方税法 351 条の償却資産の免税点を 150 万円から 180 万円に改め、附則 14 条 2 項で「令和九年度以後の年度分」に適用する。固定資産税の賦課期日は 1 月 1 日 (359 条) なので、2027 年 1 月 1 日現在の資産 (2027 年 1 月の申告) から 180 万円で判定される。東京都などの自治体の頁はまだ 150 万円の記載だが、頁が追い付いていないだけ。免税点未満なら課税されず、納税通知書も出ない (東京都の案内)
- 課税標準額が免税点に届かなくても申告が要るかは、自治体で違う。横浜市・大阪市は資産があれば申告が要るとし、神戸市は前年度に免税点未満で申告のお知らせ (ハガキ) が届いた人は、資産に変更がなければ申告不要と書く。迷ったら自分の市区町村の頁で確かめる
- 正当な理由なく申告しないと過料が科されることがある (東京都の案内)。虚偽の申告には 1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金 (地方税法 385 条)
- 法人税・所得税の申告とは別の手続き。決算書と同じ数字から作れるが、提出先は市区町村
手元に残るもの
- 償却資産申告書の控え
関連
一次情報
- 東京都主税局 — 償却資産(固定資産税)対象・1 月 31 日・提出先 (資産のある区の都税事務所)・免税点・eLTAX・過料。令和 8 年度の納期も載る
- 広報東京都 — 1 月は固定資産税(償却資産)の申告月です (2025 年 1 月 1 日更新)1 月 1 日現在 23 区内に所有していれば申告が必要。問い合わせは主税局償却資産班
- 地方税法 第 383 条・第 351 条・第 359 条・第 20 条の 5 — e-Gov 法令検索383 条: 毎年 1 月 1 日の所有分を、1 月 31 日までに資産の所在地の市町村長へ申告する。351 条: 免税点 (現行の本文は 150 万円)。359 条: 賦課期日は「当該年度の初日の属する年の一月一日」。20 条の 5 第 2 項: 期限が休日に当たる時は翌日が期限
- 総務省 — 固定資産税の概要 (免税点)免税点 土地 30 万円・家屋 20 万円・償却資産 150 万円。令和 9 年度以後の年度分は土地 30 万円・家屋 30 万円・償却資産 180 万円
- 総務省 事務連絡 令和 8 年 1 月 21 日 (令和 8 年度税制改正の大綱を踏まえた地方税の改正)償却資産の免税点を 180 万円 (現行 150 万円) に引き上げる、この改正は令和 9 年度以後の年度分の固定資産税に適用、とする。大綱の段階の文面
- 令和 8 年法律第 2 号 地方税法等の一部を改正する法律 (総務省掲載の本文 PDF)351 条の「百五十万円」を「百八十万円」に改める。附則 14 条 2 項「新法第三百五十一条の規定は、令和九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。」
- 横浜市 — 償却資産課税標準額が 150 万円未満と予想される場合でも申告が必要
- 大阪市 — よくある質問 (償却資産関係)1 月 1 日現在に所有する資産について申告する。免税点 150 万円の記載
- 神戸市 — 償却資産の申告のお知らせ (ハガキ)ハガキが届き、資産に変更がなければ申告不要。変更があれば申告する
東京都・横浜市・大阪市・神戸市以外の市区町村の様式・窓口・免税点未満の扱いは確かめていない。自分の市区町村の頁で確認すること。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 源泉徴収票を本人に渡す — 1 月 31 日、役員ひとりでも
- 支払調書 (報酬・料金) — 個人に報酬を払ったら、翌年 1 月 31 日までに税務署へ
- 給与支払報告書 — 1 月 1 日の住所地の市区町村へ 1 月 31 日まで。令和 9 年 1 月から源泉徴収票の出し方も変わる
- 個人事業で人を雇っていたなら、労働保険の精算が残る
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