固定資産税・都市計画税 — 1 月 1 日に持っている土地・建物・事業用の資産にかかる
土地・家屋・償却資産 (事業に使う機械・器具・備品など) を 1 月 1 日に持っている人に、その市町村が固定資産税を課す。標準税率は 1.4%。市街化区域の土地・家屋には市町村が課すと決めていれば、都市計画税 (0.3% まで) が併せてかかる。土地・家屋は通知が来るが、償却資産は自分で申告する。
- 窓口・提出先
- 資産のある市区町村 (東京 23 区は都税事務所)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 4 月ごろに届く納税通知書と課税明細書で、土地・家屋の評価額と税額を確かめる
- 4 月 1 日から、その年度の最初の納期限 (4 月 20 日より前なら 4 月 20 日) まで、市町村が土地・家屋の価格の縦覧帳簿を見せる。自分の評価額を近くの土地・家屋と比べられる
- 納期は 4 月・7 月・12 月・2 月 (条例で決める。少額なら 1 回で全額)
- 事業用の償却資産は、毎年 1 月 31 日までに申告する
落とし穴
- 年の途中で売っても、その年度の税は 1 月 1 日の所有者 (登記名義人) にかかる。 売買の時の日割り精算は当事者の約束で、税法の決まりではない
- 免税点: 同じ市町村に持つものの課税標準の合計が、土地 30 万円・家屋 20 万円・償却資産 150 万円に満たなければ、原則かからない (財政上特別の必要があれば、条例で課す市町村もある)。2027 年度分 (2027 年 1 月 1 日現在の資産を、2027 年 1 月に申告する分) から、家屋は 30 万円、償却資産は 180 万円に上がる
- 区分所有のオフィスは、建物全体の税額を専有部分の床面積の割合で分けて課される
- 登記名義人が亡くなった土地・家屋を持っている人は、条例で、現に所有していることの申告を求められることがある
- 中小企業等経営強化法の認定先端設備等導入計画に従って取得した設備などは、一定の期間、課税標準が軽くなる特例がある (附則 15 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 地方税法341 条 (償却資産の範囲)・342〜343 条 (課税客体・所有者)・349〜351 条 (課税標準・1.4%・免税点)・352 条 (区分所有)・359 条 (1 月 1 日)・362 条 (納期)・416 条 (縦覧)・702〜702 条の 8 (都市計画税)・附則 15 条 (特例)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 住民税の特別徴収の納入 (納期の特例) — 6〜11 月分は 12 月 10 日
- 個人住民税は 1 年遅れで来る — 独立した翌年の 6 月に、前年の所得の分が届く
- 自動車税・軽自動車税 — 4 月 1 日の所有者に 1 年分。普通車は月割、軽は月割が無い
- 不動産取得税 — 土地・建物を買う・建てると、数か月後に 1 回だけ通知が来る
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