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個人事業主として始める · 毎年くり返すこと

固定資産税・都市計画税 — 1 月 1 日に持っている土地・建物・事業用の資産にかかる

土地・家屋・償却資産 (事業に使う機械・器具・備品など) を 1 月 1 日に持っている人に、その市町村が固定資産税を課す。標準税率は 1.4%。市街化区域の土地・家屋には市町村が課すと決めていれば、都市計画税 (0.3% まで) が併せてかかる。土地・家屋は通知が来るが、償却資産は自分で申告する。

窓口・提出先
資産のある市区町村 (東京 23 区は都税事務所)
段階
個人事業主として始める

自分の道のどこに来るかを見る

手順

  1. 4 月ごろに届く納税通知書と課税明細書で、土地・家屋の評価額と税額を確かめる
  2. 4 月 1 日から、その年度の最初の納期限 (4 月 20 日より前なら 4 月 20 日) まで、市町村が土地・家屋の価格の縦覧帳簿を見せる。自分の評価額を近くの土地・家屋と比べられる
  3. 納期は 4 月・7 月・12 月・2 月 (条例で決める。少額なら 1 回で全額)
  4. 事業用の償却資産は、毎年 1 月 31 日までに申告する

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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