自動車税・軽自動車税 — 4 月 1 日の所有者に 1 年分。普通車は月割、軽は月割が無い
事業で車やバイクを持つと、4 月 1 日の所有者に、自動車税 (普通車、都道府県) か軽自動車税 (軽・二輪・原付、市町村) がかかる。納期は自動車税が 5 月、軽自動車税が 4 月 (条例で決める)。ローンで所有権が売主に残っていても、税は買主が納める。
- 窓口・提出先
- 車の主な置き場所の都道府県 (自動車税) / 市町村 (軽自動車税)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 車を買う・売る・廃車にする・置き場所を移すたびに、登録や届出をする (税の申告を兼ねる)
- 5 月 (軽は 4 月) に届く納税通知書で納める
落とし穴
- 普通車は、年度の途中で登録すれば翌月から、廃車すればその月まで、月割で課される。軽自動車税には月割が無い。 4 月 2 日に廃車しても 1 年分かかる
- 年度の途中で所有者や置き場所が変わっても、その年度の自動車税は年度の初めの所有者にかかる
- 環境性能によって税率が上下する特例がある (附則 12 条の 3・30 条)
- 車検 (継続検査) で車検証を返してもらう時は、所有者に自動車税・軽自動車税の滞納が無いことを示す書面を見せる (国が課税した自治体に納付を確かめる形でもよい)。滞納があると車検証が返されない (道路運送車両法 97 条の 2)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 地方税法146 条・443 条 (納税義務者)・155〜157 条 (4 月 1 日・5 月・月割)・449〜451 条 (軽自動車税の 4 月 1 日・納期)・附則 12 条の 3・30 条 (税率の特例)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 個人住民税は 1 年遅れで来る — 独立した翌年の 6 月に、前年の所得の分が届く
- 固定資産税・都市計画税 — 1 月 1 日に持っている土地・建物・事業用の資産にかかる
- 不動産取得税 — 土地・建物を買う・建てると、数か月後に 1 回だけ通知が来る
- 地方税が払えない時 — 徴収の猶予・換価の猶予・減免を、申請して取る
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。