不動産取得税 — 土地・建物を買う・建てると、数か月後に 1 回だけ通知が来る
土地・家屋を買う、建てる、増築する、贈与を受けると、その都道府県が取得した人に 1 回だけ不動産取得税を課す。標準税率は 4%。2027 年 3 月 31 日までの土地と住宅の取得は 3%、宅地の課税標準は価格の 2 分の 1。登記をしない取得は、条例の期間内に申告する。
- 窓口・提出先
- 不動産のある都道府県の税事務所
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 取得の後、条例で決まった期間内に取得を申告する。期間内に登記を申請していれば申告は要らない
- 数か月後に届く納税通知書で納める (納期は条例で決まる)
落とし穴
- 相続、法人の合併、一定の分割、法人の設立のための一定の現物出資による取得は非課税。 個人事業の店を法人へ移す時は、法人が買い取るとかかる
- 課税標準が土地 16 万円未満、家屋の建築は 1 戸 66 万円未満、それ以外の家屋は 1 戸 34 万円未満なら、かからない。1 年以内に隣の土地を取得したら、合わせて 1 つとして数える
- 新築の家屋は、最初に使った日 (または譲渡の日) に取得したとみなされる
一次情報
- e-Gov 法令 — 地方税法73 条の 2 (納税義務者)・73 条の 7 (非課税)・73 条の 13〜73 条の 15 の 2 (課税標準・4%・免税点)・73 条の 18 (申告)・附則 11 条の 2 (3%)・11 条の 5 (宅地の 2 分の 1)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 固定資産税・都市計画税 — 1 月 1 日に持っている土地・建物・事業用の資産にかかる
- 自動車税・軽自動車税 — 4 月 1 日の所有者に 1 年分。普通車は月割、軽は月割が無い
- 地方税が払えない時 — 徴収の猶予・換価の猶予・減免を、申請して取る
- 地方税の申告を直す・証明をもらう — 払いすぎは 5 年、法人税の更正の後は 2 か月
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