地方税の申告を直す・証明をもらう — 払いすぎは 5 年、法人税の更正の後は 2 か月
法人住民税・事業税などの申告で税額を多く出しすぎた時は、法定納期限から 5 年以内なら更正の請求で取り戻せる。少なすぎた時は修正申告をして不足を納める。納税証明書が要る時は、自治体の窓口で交付を請求する (地方税法 20 条の 10)。
- 窓口・提出先
- 申告した都道府県・市区町村 (eLTAX でも出せる)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 多すぎた → 法定納期限から 5 年以内に更正の請求書を出す
- 少なすぎた → 修正申告書を出し、不足の税額と延滞金を納める
- 税務署に法人税を更正されたら、住民税・事業税も連動して直す
- 納税証明書が要る時は、各自治体の窓口に交付を請求する (国税は税務署)
落とし穴
- 税務署が法人税の更正の通知をした日から 2 か月以内に、住民税・事業税の更正の請求をする。 5 年を過ぎていても、この期間なら請求できる
- 郵送で出した申告書は、消印の日に出したことになる
- 申告期限までに申告していれば、口座振替で決まった日までに引き落とされた税は、期限の後でも延滞金がかからない
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 地方税法20 条の 5 の 3 (郵送は消印)・20 条の 5 の 4 (口座振替)・20 条の 9 の 2〜20 条の 9 の 3 (修正申告・更正の請求 5 年)・53 条の 2・72 条の 33・321 条の 8 の 2 (法人税の更正の後 2 か月)・72 条の 31 (修正申告)・20 条の 10 (納税証明書)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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