取引先が倒産したら — 経営セーフティ共済から、6 か月以内なら無担保・無利子で借りられる
期限 取引先の倒産の日から 6 か月以内に請求
経営セーフティ共済 (中小企業倒産防止共済) に入っていて、取引先が倒産して売掛金などが回収できなくなったら、倒産から 6 か月以内に請求すれば、納めた掛金の 10 倍か回収できなくなった額の少ない方まで、無担保・無保証・無利子で借りられる。倒産が無くても、臨時に資金が要る時は解約手当金の範囲で一時貸付金を借りられる。
- 窓口・提出先
- 登録取扱機関 (金融機関・商工会議所など) を通じて中小機構へ
- 段階
- 個人事業主として始める
要件 加入から 6 か月以上たち、掛金を 6 か月分以上納めていること
手順
- 取引先の倒産を知ったら、回収できなくなった売掛金・手形などの額を確かめる
- 倒産の日から 6 か月以内に、貸付を請求する
- 償還期間 (貸付額に応じて 5〜7 年。据置 6 か月を含む) に合わせて返す
落とし穴
- 借りると、借りた額の 10 分の 1 が、将来受け取る解約手当金の元になる掛金総額から差し引かれる (11 条)
- 償還が遅れると年 14.6% までの違約金。返さないままだと、納めた掛金から充てられる
- 期日までに全額返すと、完済手当金が出ることがある (機構の財源に余裕がある時)
- 一時貸付金には利子が付き、1 年で返す
- 事業継続力強化計画の認定を受けていれば、実施期間の間に中小企業者でなくなっても、共済金の貸付けを受けられる (中小企業等経営強化法 64 条の 2)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 中小企業倒産防止共済法9 条 (共済金の貸付け)・10 条 (無利子・無担保・違約金)・10 条の 2 (一時貸付金)・11 条 (解約手当金からの控除)・11 条の 2 (完済手当金)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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