経営セーフティ共済 — 開業 1 年目は入れない
月 5,000〜200,000 円、総額 800 万円まで積める。掛金は必要経費に算入できる。ただし継続して 1 年以上事業を行っていることが条件。
- 窓口・提出先
- 金融機関・商工会議所などの窓口
- 段階
- 個人事業主として始める
落とし穴
- 開業 1 年目は加入できない。 1 年以上の事業実績が要る
- 2024 年 10 月から、解約して再加入した場合、解除の日から 2 年を経過する日までの掛金は必要経費・損金に算入できなくなった
- 掛金が経費になるのは課税の繰り延べであって、節税そのものではない (受け取るときに収入になる)
- 入れるのは、資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下の会社と個人 (卸売は 1 億円・100 人、サービスは 5,000 万円・100 人、小売は 5,000 万円・50 人。ソフトウェア業・情報処理サービス業は 3 億円・300 人など、政令で別枠の業種がある)
- 掛金は月 5,000 円刻み。増やすのは自由、減らすのは決まった場合に限られる。前納すると減額。遅れると年 14.6% までの割増金。続けて滞納すると解除される
- 積んだ掛金が掛金月額の 40 倍に達したら、納付を止められる。総額の上限を超えては納められない
- 12 か月以上納めていれば、解約すると解約手当金が出る (受け取る権利は 5 年で時効)
- 本来の使いみちは、取引先が倒産した時の無利子の貸付
手元に残るもの
- 経営セーフティ共済 共済契約締結証書
関連
一次情報
- 中小機構 — 経営セーフティ共済 加入資格継続して 1 年以上事業を行っている中小企業者が対象、と分かる
- e-Gov 法令 — 中小企業倒産防止共済法2〜4 条 (加入できる中小企業者・1 年以上・掛金)・7〜8 条 (解除・掛金の変更)・11 条 (解約手当金)・14〜17 条 (納付)・19 条 (時効)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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