労災保険の特別加入 (特定フリーランス事業者)
2024 年 11 月 1 日から、業種を問わずフリーランスが労災保険に特別加入できるようになった。給付基礎日額 3,500〜25,000 円の 16 段階から選ぶ。
- 窓口・提出先
- 都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体 (個人で労働局へ直接は申請できない)
- 段階
- 個人事業主として始める
法人化しても、この枠は続く。 特定受託事業者の定義 (フリーランス法 2 条 1 項 2 号) に「法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの」が明文で含まれているため。ただし手続きは自動ではないので、法人化のときに特別加入団体へ確認する。
手順
- 企業等から業務委託を受けているかを確認する (消費者のみが相手だと対象外)
- 特別加入団体を選び、入会する
- 給付基礎日額を選んで申し込む (都道府県労働局長の承認が要る)
落とし穴
- 消費者だけを相手にしている場合は対象外。 事業者から業務委託を受けていることが要件
- 個人で労働局へ直接申請できない。特別加入団体を経由するため、入会金・年会費がかかる
- 特定受託事業のほか、運送・建設・柔道整復・あん摩マッサージ指圧とはり・きゅう・歯科技工などの一人親方や、IT・芸能・アニメーション制作・介護などの特定作業に従事する人も、それぞれの特別加入団体から入れる (労災保険法 33 条 3〜5 号・35 条、規則 46 条の 17・46 条の 18・46 条の 22 の 2)
手元に残るもの
- 特別加入の承認の通知
関連
一次情報
- 厚生労働省 — 特別加入制度令和 6 年 11 月 1 日から対象、企業等から業務委託を受けている人が対象で消費者のみが相手なら対象外、と分かる
- e-Gov 法令検索 — 労働者災害補償保険法施行規則 第 46 条の 17第 12 号が特定受託事業者の事業を特別加入の対象に加えていると分かる
保険料率 (3/1000) は一次で確認できなかった。一人親方等 (第 2 種) で入っている場合に法人成り後も続けられるかも、条文・公式ページとも明示が無く確認できなかった。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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