国民健康保険には傷病手当金が無い
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会社員が病気やケガで働けないとき受け取れる傷病手当金 (標準報酬日額の 2/3 を最長 1 年 6 か月) は、国民健康保険にはない。法律上は任意給付で、通常時に実施している市町村の実績がない。
落とし穴
- 埋める手立ては 3 つしかない — ①労災の特別加入 (業務中・通勤中に限る) ②民間の所得補償保険 ③小規模企業共済の契約者貸付
- 出産育児一時金は国民健康保険でも支給される (原則 50 万円)。傷病手当金が無いことと混同しない
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 国民健康保険法58 条 2 項「条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる」(行うことができる = 任意)
任意給付であることは条文で確かめた (国民健康保険法 58 条 2 項)。「通常時に実施している市町村が無い」ことは、一次で確かめていない Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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