小規模企業共済 — 給与所得者のうちは入れない
月 1,000〜70,000 円を積み、掛金は全額が所得控除。受け取るときは退職所得として扱われる。個人事業主になってから入る。
- 窓口・提出先
- 委託団体 (商工会議所など) か金融機関の窓口。中小機構のオンライン手続きでも申し込める
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 開業届の控えを用意する (加入資格の確認に使う)
- 金融機関または商工会議所などの窓口で申し込む (マイナンバーカードがあればオンラインでも可)
用意するもの
- 開業届の控え — 加入資格の確認に使う
落とし穴
- 会社員のうちは入れない。 個人事業主になってから
- 240 か月 (20 年) 未満で任意解約すると元本割れする。12 か月未満は掛け捨て
- 入れるのは、従業員 20 人以下 (商業・サービス業は 5 人以下。宿泊業と娯楽業は 20 人以下) の個人事業主と会社の役員。人を増やして超えても、続けて掛けられる
- 個人事業主と会社の役員を兼ねる人は、どちらか一方の立場でしか入れない
- 掛金は後から増やしても減らしてもよい (500 円刻み)。前の月までに納めると減額がある。遅れると年 14.6% までの割増金
- 共済金は掛金を 6 か月以上納めた人が、事業をやめた・会社が解散した・65 歳以上で役員を退いた時などに受け取る。65 歳以上で 180 か月以上納めていれば、事業を続けたまま請求できる。60 歳以上で共済金が 300 万円以上なら 10 年か 15 年の分割も選べる (一時金と併せて受け取るなら 330 万円以上)
- 契約者貸付を受けて返さないと、共済金から差し引かれ、掛金が取り崩される
- 共済金を受け取る権利は 5 年で時効
手元に残るもの
- 小規模企業共済 共済契約締結証書
関連
一次情報
- 中小機構 — 小規模企業共済 加入資格給与所得者は加入資格がなく、申込は委託団体または金融機関の窓口を経由する、と分かる
- e-Gov 法令 — 小規模企業共済法2〜4 条 (加入できる人・掛金)・8 条 (増減)・9 条・9 条の 3 (共済金・分割)・17〜20 条 (納付・前納・割増金)・23 条 (時効)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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