iDeCo (個人型確定拠出年金)
国民年金基金・付加保険料と合算で月 68,000 円まで。掛金は全額が所得控除になる。2026 年 12 月分から 75,000 円に上がる予定。
- 段階
- 個人事業主として始める
落とし穴
- 原則 60 歳まで引き出せない。 事業の資金繰りに使えない
- 国民年金の保険料が免除・猶予されている間は拠出できない。 免除を取るか iDeCo を使うかは両立しない
- 付加保険料を納めていると、その分 (400 円) が 68,000 円の枠から引かれる。掛金の単位は個人型年金規約で決まり (千円単位)、掛けられるのは 67,000 円まで
- 2026 年 12 月 1 日から、60 歳以上 70 歳未満で国民年金の被保険者でなくなっても、前日まで iDeCo に入っていた人や、企業型 DC などの資産を iDeCo に移す人は、続けて掛けられる。老齢基礎年金の裁定を受けると入れない (確定拠出年金法 62 条)
- 掛金を止めたい時は、連合会に申し出て運用指図者になる。資産は残り、運用の指図は続けられる (64 条)
- 氏名・住所などが変わったら、連合会に届け出る (66 条)
- 加入者が亡くなったら、死亡の届出義務のある家族は 10 日以内に連合会へ届け出る (113 条)
- 60 歳前に引き出せるのは、60 歳未満で iDeCo に入れない人 (国民年金の保険料免除者など) が、掛けた期間が短いか資産が少ない時に、最後に資格を失ってから 2 年以内に請求する脱退一時金だけ (附則 3 条)
- 掛金は年 1 回以上定期的に出し、額は自分で決めて変えられる。会社員は勤め先を通して納め、給与から控除してもらうこともできる (68 条・70 条・71 条)
手元に残るもの
- iDeCo の口座開設のお知らせ
関連
一次情報
- iDeCo 公式サイト — よくあるご質問国民年金の保険料が未納・免除の月は拠出できない、と分かる
- 厚生労働省 — 令和 7 年度の制度改正
2026 年 12 月からの引き上げは政令が公布済み (令和 7 年政令第 442 号、2025-12-24) だが、厚労省の公式表記は「施行予定」のまま。 Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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