国民年金保険料の免除・納付猶予 (退職特例)
退職による特例では、本人の前年の所得は問われない (世帯主・配偶者の所得は審査に残る)。独立初年度は通りやすい。
- 期限
- 保険料の納付期限から 2 年を経過していない期間について申請できる
- 窓口・提出先
- 住所地の市区町村 / 年金事務所
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 離職票または雇用保険受給資格者証を用意する
- 国民年金保険料免除・納付猶予申請書を出す
- 退職 (失業) による特例に該当する旨を記載する
落とし穴
- 免除・猶予を受けている間は iDeCo に拠出できない。 付加保険料も納められない。節税と免除は両立しない
- 免除・猶予を受けた保険料は、承認を受ければ 10 年以内の分を後から納められる (追納)。追納しないと、その期間の年金額は減る (法 94 条、施行規則 78 条)
- 障害基礎年金を受けている人・生活保護の生活扶助を受けている人などは、保険料が免除され、その届出をする (法定免除。法 89 条、施行規則 74 条〜76 条)
手元に残るもの
- 免除・納付猶予の承認通知書
関連
一次情報
- 日本年金機構 — 国民年金保険料の免除・納付猶予納付期限から 2 年を経過していない期間について申請でき、失業等の場合は前年所得にかかわらず審査される、と分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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