配偶者の種別変更 — 自分の分だけ済ませて忘れる
扶養に入っていた配偶者も第 3 号被保険者ではなくなり、第 1 号への変更が要る。世帯で 2 人分の国民年金保険料が発生する。
- 期限
- 退職日の翌日から 14 日以内
- 窓口・提出先
- 住所地の市区町村
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 配偶者が第 3 号被保険者だったかを確認する
- 自分の種別変更と同時に、配偶者の分も市区町村へ届け出る
落とし穴
- 自分の分だけ済ませて配偶者を忘れるのが最も多い形。配偶者の分は自動では切り替わらない
手元に残るもの
- 配偶者分の種別変更の控え
関連
一次情報
- 日本年金機構 — 国民年金に加入するための手続き「退職日の翌日から14日以内」/ 提出先は住所地の市区役所または町村役場
- e-Gov 法令検索 — 国民年金法12 条 1 項 (種別の変更は市町村長に届け出る)・2 項 (世帯主が代わって届け出ることができる)
- e-Gov 法令検索 — 国民年金法施行規則6 条の 2「当該事実があつた日から十四日以内に」
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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