国民年金 第 1 号被保険者への種別変更
厚生年金から国民年金へ移る手続き。未納が積むと年金額に反映されないだけでなく、障害基礎年金・遺族基礎年金の受給資格を失うことがある。
- 期限
- 退職日の翌日から 14 日以内
- 窓口・提出先
- 住所地の市区町村
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 退職日が分かる書類 (資格喪失証明書・離職票など) を用意する
- 住所地の市区町村へ 14 日以内に届け出る
- 保険料を納めるのが難しければ、同時に免除・納付猶予を申請する
落とし穴
- 未納は時効 2 年で遡って納めることもできなくなる。納められないなら「未納」でなく「免除・猶予」の形にする
- 保険料は月 17,920 円 (令和 8 年度)。納付対象月の翌月末日までに納める。口座振替・クレジットカード・納付書などで払え、まとめて前払い (前納) すると割り引かれる (国民年金法 87 条・91 条・92 条の 2・92 条の 2 の 2・93 条、施行規則 71 条・71 条の 2・78 条の 7)
- 世帯主と配偶者は、本人の保険料を連帯して納める義務を負う (法 88 条)。督促を受けても払わないと、延滞金が納期限の翌日から年 14.6% (3 か月までは 7.3%) で付く (法 96 条・97 条)
- 氏名・住所が変わったら届け出る。住民基本台帳の情報で確認できる人は要らない (法 12 条 1 項、施行規則 7 条・8 条)
- 前納した後に法人を作って厚生年金に入ったら、前納した保険料の残りは還付を請求できる (施行規則 80 条)
- 60 歳になっても年金の受給資格や満額に足りなければ、65 歳まで任意加入して保険料を納められる (法附則 5 条、施行規則 2 条・6 条)
手元に残るもの
- 国民年金保険料の納付書
関連
一次情報
- 日本年金機構 — 会社を退職した時の手続き退職日の翌日から 14 日以内に住所地の市区役所・町村役場へ、と分かる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。