国民健康保険の保険料 (税) — 世帯主に届く。払えない時は減免・猶予を先に申請する
国民健康保険の保険料は、世帯主が市区町村から届く納入通知で納める (多くの市区町村は「国民健康保険税」として課す)。滞納すると督促・延滞金のほか、窓口でいったん全額を払う扱いや給付の差止めになりうる
- 窓口・提出先
- 住所地の市区町村
- 段階
- 個人事業主として始める
気をつけるところ 督促の後は延滞金がかかる。差押えなどの滞納処分は地方税と同じ扱い
手順
- 年度の初日 (4 月 1 日) を基準に、その年度の保険料 (税) が決まり、世帯主に納入通知が届く
- 通知の納期ごとに納める
- 払うのが難しければ、納期の前に市区町村の窓口で減免・徴収猶予を申請する (条例で定める特別の理由がある時)
落とし穴
- 加入者本人でなく 世帯主 が納める義務を負う (世帯主が会社員で国保でなくても、通知は世帯主に届く)
- 滞納が続くと、市区町村の納付の勧奨の後に、医療機関の窓口でいったん全額を払い後から払い戻す扱い (特別療養費) や、保険給付の一時差止めになりうる (法 54 条の 3・63 条の 2)
- 会社都合などで離職した人の軽減(「非自発的失業者の保険料軽減は、独立には使えない」)は、独立して自分で事業を始めた人には使えない
関連
一次情報
- e-Gov 法令検索 — 国民健康保険法76 条 (世帯主から徴収。保険税を課す時は除く)・76 条の 2 (賦課期日 = 年度の初日)・76 条の 3 (普通徴収)・77 条 (減免・猶予)・79 条の 2 (市町村が徴収する保険料の扱い。督促と延滞金は地方自治法の側)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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